司法書士試験対策・憲法１４条その２

４　議員定数不均衡
（イ）投票価値の平等
選挙権の平等は、「一人一票」の形式的平等が守られれば足りるというものではなく、各投票が選挙の結果に対してもつ影響力の平等すなわち「投票価値の平等」をも要求するとするのが判例・通説です。たとえば人口が１万人の中から１人を当選させる場合と、人口が５０万人の中から１人当選させる場合では、１票の重みに５０倍の格差があることになるのは不平等だからです。憲法１４条は、選挙権に関しては、投票価値の平等まで要求したものと解されています。

（ロ）較差の合理性
議員一人当たりの人口較差は、１：１が望ましいとしても技術的な困難性もあり、また人口比以外の政策的要素や技術的要素も加味した結果の合理的差別は許されると解されます。この場合、どの程度の較差が許容されるのか問題になります。

通説は、いかに非人口的要素を考慮したとしても、１：２が限度であり、それ以上の較差は違憲だとします（通説）。それ以上の較差は一人一票の原則に反することになるからです。

（ハ）違憲無効とされる選挙の範囲
違憲無効とされる選挙は、定数配分規定のうち問題のある選挙区に関する規定のみならず、定数配分規定全体が違憲となると解されています（判例・通説）。議員定数というのは、全選挙区に影響を及ぼすものだからです。

（ニ）違憲判決の方法
① 合理的期間論
定数配分は、公職選挙法の配分表に基づいて行われます。その変更には公職選挙法の改正が必要となりますが、法改正は直ちにできるわけではありません。定数不均衡が判明したあと改正のための合理的期間を経過し、なお改正しない場合に違憲となるとするのが判例です。

② 事情判決の法理
それでは、改正のための合理的期間を経過し当該選挙が違憲となった場合に、いったん行われた選挙が無効となってしまうのかについて争いがあります。選挙無効とすると、当該選挙で選出された議員は資格を喪失することになり（前議員も任期満了で居なくなっている）法改正すらできなくなってしまいます。また、その選挙で選出された国会議員は、正当な国会議員でないことになるので、その国会議員による国会の判断も効力がないということになりかねません。

その不都合を避けるため、行政事件訴訟法３１条のいわゆる「事情判決」の法理を適用し、違憲の定数配分規定に基づいて行われた選挙を無効とせず、違憲であることを宣言するに止めるのが判例です。

＊事情判決の法理とは
処分などが違法であるが、これを取り消すことで公の利益に著しい障害を生ずる場合、裁判所は一切の事情を考慮して、当該処分を判決主文で違法と宣言するが取り消さないことができるとする法理（行政事件訴訟法３１条）をいいます。

☆司法書士試験対策・判例

昭和４７年衆議院議員選挙において、千葉一区と兵庫五区との間で１：４.９９の較差が生じた。千葉一区の住民らが、投票価値の平等に反するとして選挙無効の訴えを提起した事件。

「本件議員定数配分規定の下における各選挙区の議員定数と人口数との比率の偏差は、右選挙当時には、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度になっていたものといわなければならない。」

「合理的期間内における是正が憲法上要求されている考えられるのにそれが行われない場合に始めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが、相当である。」

本件の場合は、「憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと認めざるをえない」

「選挙区割及び議員定数の配分は・・・相互に有機的に関連し、一の部分おける変動は他の部分にも波動的に影響を及ぼすべき性質を有するものと認められ、その意味において不可分一体をなすと考えられるから、右配分規定は、単に憲法に違反する不平等を招来する部分のみでなく、全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである」

「これらの事情を考慮するときは、本件においては前記の法理（事情判決の法理）にしたがい、本件選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ、選挙自体はこれを無効としないこととするのが相当であり・・・」
（議員定数不均衡事件 最Ｓ５１.４.１４）。