司法書士試験対策・憲法２６条

１　教育を受ける権利とは
すべての国民、特に子供は、生まれながらにして教育を受け学習することによって人間として成長し、発展していく権利（学習権）を有していると考えられます。この子供の学習権を充足しうるような教育条件の整備や教育内容の整備を国家に対して要求しうる点に「教育を受ける権利」の主な意義があると考えられています。

教育を受ける権利は一般に、国に対し教育を施すよう請求する権利（社会権）として捉えられていますが、子の教育を受ける権利に対して国や地方公共団体などの公権力が圧迫や干渉を加えてはならないという意味では自由権的側面も持ちます。

教育を受ける権利については、教育内容や方法を決定する権能（教育権）はどこにあるかが争われています。大学については「大学の自治（２３）」の内容として教員に教育内容の自主決定権が認められるとすることに異論はありません。小中高等学校のような普通教育機関の場合に問題とされます。

①国家教育権説
教育権の主体は国家であり、国家は公教育を実施する教師の教育の自由に制約を加えることができるとします。

②国民教育権説
教育権については、親を中心する国民全体にあり、公権力は国民の義務教育の遂行を側面から助成するための諸条件の整備に限られ、親が教育を任せている教師の教育の自由に制約を加えることは、原則として許されないとします。

③折衷説（旭川学テ事件・最Ｓ５１.５.２１）
判例は、両説はいずれも極端であるとし、親・教師に一定の教育の自由が認められると同時に、国にも必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定する権能があるとしました。

児童生徒には教育内容を批判する能力がないこと、教育の機会均等から全国的に一定の水準を確保する必要性があることなどから、国にも一定の範囲で教育内容を決定する権能を認めた判例です。

２　義務教育の無償の範囲
義務教育を実質的に確保するために、２６条２項は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。

どこまでが無償かについては争いがあります。教育の対価である授業料の無償を定めたものであるとする説が通説・判例（最Ｓ３９.２.２６）です。